「起業支援金」とは、都道府県が、地域の課題解決のために社会的事業を新たに起業等する方を対象に最大200万円を助成し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。

1.東京圏外（※1）において社会的事業を起業する。
2.交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行う。
3.起業地の都道府県内に居住していること、もしくは居住する予定である。
※1　東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県のことを「東京圏」といい、それ以外の地域のことを「東京圏外」といいます。

「移住支援金」とは、東京23区に在住もしくは通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う方に対して、国の財源をもとに都道府県が支援金（※2）を支給します。
※2　世帯の場合は100万円以内（世帯の中に18歳未満の世帯員がいる場合は18歳未満の者一人につき最大30万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額となります。

1.移住前の過去10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住もしくは通勤していた者。
2.東京圏外に移住する。
3.移住先にて、
①各地域における本事業のマッチングサイトやマッチング拠点を活用し、中小企業等へ就業する。
②移住前の業務をテレワークにて継続。
③地域で社会的な起業を行う。

昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ライフスタイルを見直し、新しい活動拠点を探したり、移住について興味を持ったりする方も多くなっています。移住支援制度については、各自治体のウェブサイトに詳しく記載されております。また、各自治体の担当窓口へ電話することもできますので、インターネット上ではわからなかったことを直接質問できたり、より詳しい情報を確認することができたりします。

移住支援制度の充実により、以前よりも移住に対してのハードルが下がりつつあります。
暮らしやすい移住先を見つけるためにも、情報収集や実際に現地を確認し、十分に検討したうえで移住先を決めましょう。