（ア）移住先に関する要件
a　福岡県の市町村に転入したこと。
b　移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
c　転入先の市町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
※対象となる移住先については年度によって異なる場合がございますので、必ず移住先の市町村へ確認をお願いいたします。

（イ）移住元に関する要件
a　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）、名古屋圏（岐阜県、愛知県及び三重県をいう。以下同じ。）又は大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県をいう。以下同じ。）に在住していたこと。
b　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、名古屋圏又は大阪圏に在住していたこと

（ウ）その他要件について
a　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。（２人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。）
b　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
c　その他県及び市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
※市町村によっては要件が異なる場合がございますので詳細はお問合せください。

①一般の場合
県が運営する「福岡県移住・就業マッチングサイト」に掲載された法人に就職された方
※次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。
（イ）就業先が、移住支援金の対象として道府県がマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して３か月以上在職していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

②専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を活用して就業した方
※次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。
（イ）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

③人材確保困難職種への就職の場合
※次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）対象職種に応じ、就職支援サイト又は無料職業紹介所により福岡県内の事業所等に就職していること。
（イ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（ウ）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において３か月以上在職していること。
（エ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（オ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

④自営での農林漁業への就業の場合
※次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）農林漁業に係る別表２に掲げる人材確保支援策を活用した者又は市町村が別に認める者であること。
（イ）移住支援金の申請日から５年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

※次に掲げる事項の全てに該当すること。

a　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
b　福岡県サテライトオフィス等進出支援金の支給を受けた、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

a　移住先市町村が本事業における関係人口と認める者。（ただし、官公庁及び地域おこし協力隊への就業を伴う移住は除く。）
※関係人口を要件として設定していない市町村もございますので、詳しくはお問い合わせ先までご連絡ください。

福岡よかとこ起業支援金の交付決定を受けていること。

２人以上世帯の場合：１００万円
単身の場合：６０万円
※上記に加え、市町村によっては子育て世帯に支給額の加算があります。