警視庁がタクシー会社に「タクシーの防犯基準」の策定を定めてから、各タクシー会社ではさまざまな防犯対策を実施しています。なかでも、タクシー会社の多くが取り組んでいるのが「防犯カメラ（ドライブレコーダー）」と「防犯仕切り板」の設置です。「防犯カメラ（ドライブレコーダー）」の存在により、犯人が犯行に及ぶのを防ぐ抑止効果があると同時に、もし実際に犯行に及んだとしても記録を残すことができるようになりました。

また、「防犯仕切り板」は、運転席だけを仕切っているものや、助手席から運転席まですべてを仕切っているものもあり、犯人が犯行に及ぶのを物理的に防いでいます。地域によって差はありますが、「防犯カメラ」の設置率の全国平均は、85.7％*、「防犯仕切り版」の設置率は、65.1％*となっています。

また、タクシーの周囲に非常事態であることを知らせる機能としては、タクシーの天井灯（行灯）の点滅や、タクシー内の表示板のSOS表示や点滅などがあります。これらの設置率の全国平均は、88.4％*です。この機能は、社内にいる犯人に気づかれることなく、SOSを周囲に知らせることができるのがメリットです。また、最近の配車システムでは、配車センターのモニターに緊急サインが表示され、GPSで車両の現在位置を把握できるようになっているため、警察への通報という点でも大いに役立っています。

*令和2年3月末現在　全国ハイヤー・タクシー防犯協力団体連合会調べ

タクシー会社だけでなく、タクシードライバー自身が実施している防犯対策もあります。タクシー会社に入社した際、研修の中に必ず「防犯指導」の項目があり、「防犯マニュアル」や「防犯訓練の指導」が義務付けられています。また、乗務中は必要以上に現金を持たないようにすることや、乗客に対する声かけを積極的に行うことで、顔や特徴を覚えておくといった防犯対策が行われています。

警視庁によると、2005年のタクシー強盗認知件数は196件でしたが、2015年は97件と大きく減少しています。これは、「防犯カメラ」や「防犯仕切り版」、緊急通報システムの設置のほかにも、ドライバー自身が防犯対策を意識し、実践している結果であると言えます。